3日のニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領の関税政策をめぐって乱高下した。主要企業でつくるダウ工業株平均は取引開始直後に一時、600ドル超下落し、4万4千ドルを割り込んだ。しかし、その後にメキシコへの関税導入が1カ月停止されると伝わると、急速に買い戻す動きが拡大。上昇に転じる場面もあった。
トランプ氏は現地時間の1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国に追加で10%の関税を上乗せする大統領令に署名した。関税の応酬となり、世界経済の先行きに対する懸念が強まった。
週明け3日の東京市場では、メキシコとカナダに工場がある自動車メーカー関連を中心に、株価が急落。日経平均株価は1千円超下落した。トランプ氏は欧州連合（EU）に対しても関税をかける可能性を示唆しており、3日の欧州市場でも英国やドイツの主要な株価指数が1～2%下落した。
その後のニューヨーク市場も大きく値下がりして取引が始まった。しかし、メキシコのシェインバウム大統領が、米国の関税導入とメキシコ側の報復関税が「1カ月停止する」と明らかにすると、株式は急速に買い戻された。関税発動は4日の予定で、市場は米国と、カナダや中国との交渉の行方に注目している。
